カーボンニュートラル推進支援

支援内容

アミタでは、サーキュラー分野での事業経験を生かし、カーボンニュートラル目標を達成するため実行支援が可能です。
また、脱炭素移行計画策定と企業評価の両軸支援するツール”ACT”を運用するCodo Advisory社と連携し、包括的な移行戦略の構想/構築/実行の支援体制を構築し、総合的なサービス提供を実施しています。

ACT（Assessing Low Carbon Transition）は、企業の気候変動開示のためのグローバルプラットフォームとして最も影響力があると言われている国際的非営利団体CDPと、フランス環境エネルギー管理庁であるADEMEの2つの機関が共同開発した移行戦略に関するイニシアチブです。

• カーボン
  ニュートラル
• サーキュラー
  エコノミー
• ネイチャー
  ポジティブ

構想

• 経営層/タスクフォース向け　
  ESG教育・研修
• 取り組み状況の見える化

• GHG算定アドバイザリー

  組織単位のGHG算定を内製化して実施したいという担当部署のご要望をサポートします。
  特にScope3算定はプロトコルに則った算定ロジックを確立させていくため、様々な疑問が表出します。その回答根拠の取得を支援し、次年度以降は独力で算定ができる状態に導きます。

  

構築

• ビジョン/戦略/計画策定

• 移行戦略策定（ACT）

  支援のポイント

  • 国際基準の移行計画策定により、ステークホルダーに対する説明責任が果たせる移行計画を策定
  • 将来排出量の予測や、企業ビジョンを踏まえた削減施策により、目標達成に寄与する施策の検討が可能
  • 経営層から現場担当者までを巻き込んだプロジェクト実施体制により、計画策定後、確実に施策の実行ができる組織体制の構築が可能

  

• 移行戦略評価（ACT）

  支援のポイント

  • 業界別に求められる移行計画の要素や優先順位を把握することで、自社の強みや弱みがわかり、今後の戦略の方向性が明確になる
  • CDPが策定した“最も網羅性の高い移行戦略評価手法“であるACT評価を活用することで、定性的・定量的に数値化・グラフ化し、自社の現在地を示すことが可能
  • コンサルタント主導型で、提示すべき資料や、進め方が明確なため短期間（約2か月）で実施が可能

  
• イニシアチブ対応/情報開示

• TCFD開示支援

  支援内容（重要な実施項目、ポイント）

  • 社内理解を促進するためのTCFDの解説、他社事例調査
  • サプライチェーン分析図作成等による対象事業の優先順位づけ
  • 未来の社会像ワーク、気候変動によるリスクと機会の抽出ワークの実施
  • 因果関係を整理した事業インパクトの評価
  • シナリオ群の定義、パラメーターの設定
  • TCFDの推奨開示項目に沿った定性・定量内容案の作成

  支援の流れ

  

• CDP回答アドバイザリー

  支援内容（重要な実施項目、ポイント）

  • TCFDやTNFD、外部イニシアティブの内容や潮流を踏まえたインプット
  • ガイダンスとメソドロジーを踏まえたグローバル水準の仮採点を実施
  • 他社の開示内容も踏まえ、業界のトレンドと自社の現状に対するフィードバック

  支援の流れ

  

• サステナビリティ認証対応支援

  • Cyano Projectを通じて策定する移行戦略のマイルストーンへの認証取得組み込み
  • 企業の現状の見える化、目標とのギャップ分析、認証取得に向けた実施事項棚卸し
  • 対策・改善施策の立案、ロードマップ策定、施策効果の算定
  • 外部開示に向けた文書作成支援
  • 国内最大の実績を持つ認証機関であるBSIグループジャパン（株）のアソシエイト・コンサルタント・プログラムメンバーに認定されており、ISOをはじめとする第三者検証についての支援が可能です。

  支援の流れ

  
• サステナブル調達・生産

• 再生可能エネルギー電力調達

  1. 環境配慮型の電力契約
  2. 環境価値証書の活用
  3. 自家消費太陽光の活用
  4. コーポレートＰＰＡの組成

  など外部パートナーと連携し、省エネ、創エネ、蓄エネの観点から再生可能エネルギーの調達を支援します。

• サーキュラーマテリアルの活用

  貴社の企画/規格に合致した循環型の資源・エネルギー調達に向けて、代替資源の市場調査から、有用性を高める技術開発や設備改修、実際の調達運用、付加価値の見える化まで包括的にサポートします。

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実践

• リサイクル・ゼロエミッション

• ダブルゼロエミッション

  廃棄物の単純焼却・最終処分ゼロと、関連するGHG排出ゼロを目指す「ダブルゼロ・エミッション」を実現するため、サステナビリティと経済性の総合評価から、取り組みの優先事項を明確化し、詳細な計画書を策定します。

  

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• サステナブルBPO
  （ICT＆アウトソーシング）
• 現場向けESG教育・研修
  （リテラシー・コンプライアンス）